徒歩時間として道路距離８０ｍを１分として計算し、１分未満の端数は切り上げて表示され、信号待ちや坂道などは考慮されていません。普通の人が普通に歩いてかかる時間が表示されています。

様々な種類がありますが、おおむね下記のようになります。
（L）リビング　（ D）ダイニング 　（K）キッチン　（ S）サービスルーム
（P.S）パイプスペース 　（UB）ユニットバス 　（MB）メーターボックス

賃貸契約の場合、下記の書類が必要になります。
・借りる名義人の住民票（入居する全員の記載のあるもの）
・借りる名義人の収入を証明する書類（住民税決定通知書など）
・保証人の印鑑証明書 社員証、健康保険証、運転免許証など指定されたもの
・契約金（敷金･礼金･前家賃･仲介手数料など）

不動産売却には下記の費用が必要になります。

〈仲介手数料〉
成約価格×3％＋6万円　 （消費税等別途）

〈抵当権抹消費用〉
ローンの残債があり、抵当権などが設定されている場合。

〈建物解体費用〉
土地の売却で、古家があり更地にして引き渡す場合など。

〈印紙税〉
売買契約書に貼付する印紙代です。

〈譲渡所得税 住民税〉
不動産売却により、譲渡益が生じた場合、その利益に課税されます。控除制度あり。

〈境界設置費用 測量費用〉
敷地の境界がはっきりせず、境界標の設置が必要な場合

そのほかに司法書士への報酬などがかかります。

宅建業法には「クーリング・オフ」という制度が設けられています。
ある一定の条件のもと、特殊な状況下で契約をした場合など、一定の要件を満たしている場合に限り、買主側に無条件で解除を認めようというものです。

その要件とは、
・業者が自ら売主の場合。
・業者の事務所など以外の場所でした契約。
・契約の履行関係が終了していないこと。
・クーリング・オフの意思を伝えるのは必ず書面によること。
・クーリング・オフについて記載した書面をもらい、その説明を受けた日。
すなわち告知があった日から数えて８日を経過していないこと。

買い換えの場合、売りを先にするか買いを先にするかによってずいぶん違ってきます。

売りを先にすると使えるお金が確定しますが、引っ越しを余分にしなくてはならなかったり、一時住まいのための住居費用などが必要になります。買いを先にすると一時的に二重ローンになり、金融機関がそれを認めてくれるかどうかです。年収、勤務年数、資産価値にもよりますが、おおかた認められる場合が多いようです。

思った様に売れない場合、ローン返済が二重になり資金繰りが大変かもしれません。また、予想金額で売れなかった場合には売却金額がローン残債を下回り資金手当ての必要性が出てくる場合もあります。

家を売る場合には、売れるまで少なくとも３ヶ月以上はかかると考えておいた方が良いでしょう。
売買契約時、ローンを借りている金融機関を立ち会わせ、買い主からの代金振り込みをローン残高の返済にあてます。その後、司法書士などにより抵当権抹消手続きなどしてもらうことになります。

新しい家の購入は、売り主、銀行等が進めてくれるので心配はないかと思われます。

最後に、不動産の委託売却はなかなか希望どおり売れないものです。複数の不動産屋に見積もりをもらい、相場を把握してください。 あまり欲を出さずに冷静に売却金額を設定することが大切です。

不動産を購入する場合、様々な費用がかかります。以下、ご参考ください。

〈消費税〉
ご存じかと思いますが不動産にも消費税はかかります。何千万円ものする金額に対して掛かるのでかなりの高額になります。しかし、土地については消費税はかかりませんので上物つまり建築物だけにかかります。

〈印紙税〉
契約時に必ず貼付します。

〈仲介手数料〉
売主（不動産会社を含む）から直接購入する場合は不要ですが、売主との間に不動産会社が仲介に入る場合は必要になります。一般的に、売買価格の3.15％＋6.3万円と言われておりますが、これは法定で定められた上限になります。

〈登記代〉
中古の建物や土地の場合は所有権移転登記・新築の建物の場合は建物表示登記と保存登記の手続きをする際に掛かる司法書士の報酬と登録免許税などが登記代にあたります。また、住宅ローンを組む際には、抵当権設定登記が必要となります。

〈借入費用〉
銀行などから住宅ローンを借りて不動産を購入する場合、借入時に事務手数料・保証料・金銭消費貸借契約時の印紙税などが掛かります。

〈火災保険〉
土地購入の場合は建物がございませんので対象外ですが、建物を購入する場合は必要になります。住宅ローンを組まずに現金で購入する方は、任意ですから購入時に加入しなくても加入時期や内容はご自身でお決め頂くことができます。住宅ローンを組んで購入する場合は、銀行が担保保全のため加入を条件にする場合が多く、なかば強制加入となります。加入内容も借入全期間の長期で、ある程度の保険金額を設定しなければなりません。

〈公課清算〉
不動産売買日の当該年度に掛かる固定資産税・都市計画税を、売買日を境に清算します。マンションの場合は、これに加え管理費・修繕積立金も日割り清算します。

〈不動産取得税〉
売買完了数ヵ月後に都道府県より不動産取得税の請求が来ます。軽減措置を受けられる不動産の場合は、小額済むことも多いですが、そうでない場合は何十万円単位になります。

〈その他〉
引っ越し代・カーテン代などの住むために掛かる費用。水道負担金・設備負担金や測量代など土地を利用するための費用なども掛かることがあります。

200万円までの部分は売買金額の5％、200万円～400万円までの部分は売買金額の4％＋2万円、400万円を超えた部分は売買金額の3％＋6万円となります。
したがって､400万円を超える売買の場合､売買金額×3％＋6万円ということになります。全ての場合に消費税がかかります。

0～200万円の部分･････取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
200万円～400万円の部分･････取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
400万円～の部分･･･････････取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税

業者が売主の場合､仲介手数料は､かかりません。代理の場合も､普通は売主が手数料を支払います。